2004年に施行された『e-文書法』が契機となり、社内のあらゆるドキュメントを管理するITを駆使した電子化が定着しつつあります。
また、2009年3月からの「日本SOX法」では、財務報告に関する内部統制の有効性評価を保証する報告書の作成が義務付けられ、あらゆる業務プロセスをドキュメント化することが求められています。
弊社では東芝複合機(MFP)を中心に、複数のアライアンス先との連携によりお客様に最適なドキュメントソリューションシステムの導入をご支援させていただいております。

導入までのコンサルティングから導入後の教育、サポート・保守まですべて弊社にお任せください。


企業情報を管理する上で一番重要なものが、情報漏洩を確実に防止する為のセキュリティ対策です。
そのなかで、電子データの情報漏洩でもっとも多いのがメールによる情報流出です。メールは簡単にファイルを添付できるため、重要な資料が添付ファイルで簡単に送られたりしているのが特に中小規模企業のお客様です。

また、オフィスに設置されているコピー機で機密情報を簡単に印刷できる環境にあればこれもまた持ち出し可能です。弊社では東芝テックビジネスソリューションがサービスするメール対策については、添付ファイルはメールに添付せずに東芝テックビジネスソリューションがサービスする大容量ファイル転送のメールシステムであるWebデータ保管サービスで情報漏洩につながる添付ファイルを確実にダウンロードするといったソリューションをご提供いたします。
紙の出力に関してはプリンター自体にセキュリティ機能(認証印刷機能、印刷ログ機能、すかし印刷機能等)を持たすといった東芝複合機(MFP)のソリューションをご提供いたします。

また、数々のセキュリティソリューションをお客様のニーズに応じてご対応させていただきます。


コンプライアンス対策に関連するニーズの一つに、往来の紙文書の電子データ化があります。
これまで紙による保存が義務付けられていたドキュメントを電子データ化することで、保管にかかる費用を大幅に削減できます。

弊社では、最も手間をかけずに紙データの電子化を行うには、紙文書を電子データ化する紙データ電子化引っ越しサービスを行っております。お客様で実施する方法として、ネットワーク上のスキャナーや複合機(MFP)を利用して、紙文書を電子データ化し、ドキュメントソリューションシステムへ取り込む方法がございます。

弊社では紙の電子化についてあらゆるご相談をお受けいたします。




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